手取り計算機

著者: Henrick Yau

- 2026年8月5日

| |

額面の年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りを計算します。会社員（協会けんぽ・厚生年金）を前提にしています。

令和8年分の税制です。給与所得控除の最低保障額は74万円、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。年収178万円までは所得税がかかりません。住民税は標準税率（所得割10%・均等割5,000円）で計算しています。

あなたの給与

額面年収（賞与を含む）:

円

扶養親族の数（16歳以上）:

社会保険:

40歳以上65歳未満（介護保険料がかかる）

税率・保険料率（変更できます）

健康保険料率・本人負担（%）:

介護保険料率・本人負担（%）:

厚生年金保険料率・本人負担（%）:

厚生年金の標準報酬月額の上限:

円

雇用保険料率・労働者負担（%）:

復興特別所得税（%）:

給与所得控除の最低保障額:

円

給与所得控除の上限:

円

基礎控除・合計所得489万円以下:

円

基礎控除・489万円超655万円以下:

円

基礎控除・655万円超:

円

扶養控除・所得税（1人）:

円

住民税の基礎控除:

円

扶養控除・住民税（1人）:

円

住民税の所得割（%）:

住民税の均等割（森林環境税を含む）:

円

均等割の非課税限度額（合計所得）:

円

あなたの手取り

手取り年収

0円

手取り月額（12等分）

0円

社会保険料

0円

所得税＋住民税

0円

手取り率

Beregningen trin for trin

Post	Beløb

協会けんぽの全国平均料率で計算しています。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、組合健保はさらに別です。住民税は標準税率で、自治体の超過課税や調整控除は反映していません。生命保険料控除・住宅ローン控除などの各種控除も含みません。正確な額は源泉徴収票と、お住まいの自治体の税額通知で確認してください。

手取り額とは？

手取り額とは、額面年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税（復興特別所得税を含む）および住民税を差し引いた、実際に手元に残る金額のことです。令和8年（2026年）分の計算は、国税庁が公表する令和8年分の給与所得控除・基礎控除の改正内容、協会けんぽの全国平均保険料率、日本年金機構の厚生年金保険料率、および厚生労働省告示の雇用保険料率に基づいています。

計算の仕組み

手取り額は以下の順序で算出されます。

額面年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算 給与所得控除額は、収入金額に応じて段階的に計算されます。令和8年分では、最低保障額が一定額に引き上げられ、収入が一定以下の場合でも最低限の控除が保障されます。控除額は収入が増えるにつれて逓減し、上限額が定められています。
給与所得から所得控除（基礎控除など）を差し引いて課税所得を計算 基礎控除は、合計所得金額に応じて段階的に変わります。合計所得金額が一定以下の場合は最も高い控除額が適用され、所得が増えるにつれて控除額が減少し、一定額を超えると控除額は0円となります。
課税所得に所得税率を適用し、復興特別所得税（一定割合）を加算 所得税は、課税所得に応じた7段階の超過累進税率で計算され、速算表を使って税額を求めます。さらに、その税額の一定割合相当額が復興特別所得税として加算されます。
住民税を計算 住民税は、課税所得に一定割合を乗じた所得割と、均等割（標準額）の合計です。住民税の基礎控除額も定められています。
社会保険料を計算 健康保険料は標準報酬月額に全国平均の本人負担率を乗じて計算し、一定年齢以上の方は介護保険料が加わります。厚生年金保険料は本人負担率を標準報酬月額の上限まで適用します。雇用保険料は一般の事業の場合、労働者負担率が定められています。
額面年収から所得税・復興特別所得税・住民税・社会保険料をすべて差し引いて手取り額を算出

よくある誤解

「額面年収から単純に一定割合を引けば手取りが分かる」と思われがちですが、実際には給与所得控除や基礎控除の段階的な仕組み、社会保険料の上限などにより、収入帯によって手取り率は大きく異なります。特に、令和8年から基礎控除の金額が見直されたことや、給与所得控除の最低保障額が引き上げられたことで、低所得者層の手取りが増える一方、高所得者層では控除の縮小により手取りが減るケースもあります。

実際の手取り額が異なる理由

この計算機は、全国平均の健康保険料率と標準的な住民税率（超過課税なし）を用いています。実際の手取り額は、以下の要因で変わります。 - お住まいの自治体の住民税率（超過課税の有無） - 加入している健康保険の種類（協会けんぽ以外の組合健保では料率が異なる） - 一定年齢以上かどうか（介護保険料の有無） - 賞与の有無や金額（社会保険料の計算に影響） - 各種所得控除（扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除など）

よくある質問

Q: 額面年収と手取りの違いは何ですか？ A: 額面年収は契約上の総支給額で、そこから社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税（復興特別所得税を含む）および住民税が差し引かれた残りが手取り額です。税金や保険料は法律で定められた方法で計算され、会社が源泉徴収します。

Q: 社会保険料の負担割合はどのくらいですか？ A: 健康保険料（介護保険該当者を含む）と厚生年金保険料の本人負担は、標準報酬月額に対してそれぞれ定められた率を乗じた額で、これに雇用保険料の労働者負担率が加わります。一定年齢以上の方はさらに介護保険料が加算されます。

Q: 住民税はいつから課税されますか？ A: 住民税は前年の所得に基づいて課税され、毎年6月から翌年5月までの給与から天引きされます。したがって、入社1年目は住民税がかからないケースが多いですが、2年目以降は前年の収入に応じて課税されます。

Q: この計算機の結果は確定申告と同じですか？ A: いいえ。この計算機は標準的な控除のみを考慮した概算です。実際の確定申告では、扶養控除・医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除など、個別の事情に応じた控除が適用されるため、税額が変わることがあります。正確な税額は国税庁の確定申告書等作成コーナーやお近くの税務署でご確認ください。