有給休暇の付与日数計算機

著者: Henrick Yau
- 2026年8月5日
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計算機

勤続年数と週の所定労働日数から、労働基準法第39条でもらえる年次有給休暇の日数を計算します。入社から6か月働き、その間の出勤率が8割以上なら、まず10日が発生します。

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の人は比例付与になり、日数が減ります。年10日以上付与された人には年5日を必ず取らせる義務が会社側にあります。

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労働基準法の日数（変更できます）

年次有給休暇はいつ、何日もらえるのか

年次有給休暇（有給休暇）は、労働基準法第39条に基づき、継続勤務6か月経過した労働者に対して最初に付与され、その後は勤続年数に応じて日数が増加します。2026年（令和8年）時点の法令では、通常の労働者（週所定労働時間30時間以上、または週所定労働日数5日以上）には、勤続6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日が付与されます。週所定労働日数が4日以下の労働者には比例付与のルールが適用され、勤続年数と週所定労働日数に応じた日数表が定められています。

付与の条件として、前回の付与から1年間の出勤率が8割以上である必要があります。また、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、年5日については使用者が時季を指定して取得させる義務（年5日の時季指定義務）があります。

計算の仕組み

  1. 通常の労働者か比例付与対象者かの判定：週所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上の場合は「通常の労働者」として、固定の日数表が適用されます。それ以外の場合は、週所定労働日数に応じて比例付与の日数表が適用されます。

  2. 勤続年数の区分：勤続6か月、1年6か月、2年6か月、3年6か月、4年6か月、5年6か月、6年6か月以上の7区分で日数が決まります。

  3. 比例付与の日数表：週4日勤務（年間所定労働日数169日～216日）の場合は7・8・9・10・12・13・15日、週3日勤務（121日～168日）の場合は5・6・6・8・9・10・11日、週2日勤務（73日～120日）の場合は3・4・4・5・6・6・7日、週1日勤務（48日～72日）の場合は1・2・2・2・3・3・3日となります。

  4. 出勤率の確認：各付与日の前1年間の出勤率が8割未満の場合、その年の有給休暇は付与されません。

  5. 年5日の時季指定義務の対象判定：付与日数が10日以上の場合、そのうち5日については使用者が時季を指定して取得させる義務が生じます。

よくある誤解

「週5日勤務なら必ず通常の労働者扱い」と思われがちですが、週所定労働時間が30時間未満で週5日勤務の場合も通常の労働者に該当します。逆に、週所定労働時間が30時間以上であれば週4日勤務でも通常の労働者です。比例付与は「週所定労働時間30時間未満かつ週所定労働日数4日以下」の労働者に適用されます。

実際の数字と異なる理由

本計算機は労働基準法第39条の法定最低基準に基づいています。実際の付与日数が異なる主な理由として、(1)就業規則で法定より多い日数を定めている場合（例：勤続6か月で12日など）、(2)出勤率が8割未満で付与が見送られた場合、(3)前回付与から一定期間を超えて時効消滅した日数がある場合、(4)週所定労働日数や年間所定労働日数が計算機の想定と異なる場合、が考えられます。詳細は厚生労働省の資料または最寄りの労働基準監督署でご確認ください。

よくある質問

Q: アルバイトやパートでも有給休暇はもらえますか？ はい、週所定労働日数が週1日以上、または年間所定労働日数が48日以上の労働者であれば、継続勤務6か月経過後に比例付与のルールで有給休暇が発生します。

Q: 有給休暇の時効は何年ですか？ 労働基準法の規定により、有給休暇の権利は最後の付与日から一定期間で時効消滅します。未取得の日数があっても、その期間を超えると使用できなくなります。

Q: 年5日の時季指定義務とは何ですか？ 年10日以上の有給休暇が付与された労働者に対し、使用者は年5日について、労働者の希望を尊重しつつ時季を指定して取得させなければならない義務です（労働基準法第39条第6項）。

Q: 勤続年数が6年6か月を超えたらどうなりますか？ 法定の上限は勤続6年6か月以上で20日（通常の労働者の場合）です。それ以降は勤続年数が増えても法定日数は増加しませんが、就業規則でさらに多い日数を定めることは可能です。