ふるさと納税限度額計算機

著者: Henrick Yau
- 2026年8月5日
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計算機

自己負担が2,000円で済むふるさと納税の控除上限額を計算します。上限を決めているのは年収ではなく、あなたの住民税所得割額です。

住民税からの控除（特例分）は所得割額の2割までという上限があり、そこから逆算した式が「所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円」です。令和8年分の税制で計算しています。

あなたの収入と控除

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税率・控除額（変更できます）
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ふるさと納税で自己負担2,000円で済む控除上限額はいくら？

ふるさと納税の控除上限額とは、寄附金控除（所得税・住民税）と住民税の特例分を合わせて、実質自己負担が2,000円で済む寄附額の上限です。この上限を超えると、超えた部分は全額自己負担になります。

2026年（令和8年）の制度では、控除上限額は住民税の所得割額に基づいて計算されます。総務省が定めるルールでは、住民税の特例分は住民税所得割額の20％が上限とされています。この計算機は、年収と家族構成（扶養人数など）から、あなたの控除上限額を自動で算出します。

計算の仕組み（お金の流れ順）

  1. 年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算 令和8年の給与所得控除は、収入に応じて段階的に控除額が変わります。最低保障額は74万円、上限は給与所得控除の上限額（令和8年基準）に基づきます。

  2. 給与所得から所得控除（基礎控除43万円＋社会保険料控除＋扶養控除など）を差し引いて課税所得を計算 基礎控除は43万円（住民税の基礎控除と同じ額）。社会保険料控除は実際の支払額、扶養控除は扶養親族の人数に応じて加算されます。

  3. 課税所得に所得税の超過累進税率を適用して所得税額を計算 所得税率は課税所得に応じて5％から45％の7段階。復興特別所得税の係数1.021を乗じます。

  4. 課税所得に住民税の所得割税率10％を適用して住民税所得割額を計算 住民税の所得割は一律10％（都道府県民税4％＋市町村民税6％）。

  5. 住民税所得割額に20％を乗じた額が特例分の上限 特例分は「住民税所得割額×20％」が上限です。これを超える寄附をしても、超えた部分は控除されません。

  6. 控除上限額を計算式で求める 控除上限額 = 住民税所得割額 × 20％ ÷ (90％ − 所得税率 × 1.021) + 2,000円 この式は、所得税・住民税の基本分・特例分の3つの控除を合計したときに、自己負担が2,000円になるように逆算したものです。

多くの人が誤解するポイント

「ワンストップ特例制度なら確定申告が不要で、上限額も同じ」と思われがちですが、ワンストップ特例は5自治体までの寄附に限られます。また、ワンストップ特例では所得税の控除がなく、全額が住民税からの控除になるため、計算式が異なります。この計算機は確定申告（所得税＋住民税）を前提としています。ワンストップ特例の場合は、住民税所得割額の20％がそのまま上限額の目安になります（厳密には自己負担2,000円を加味する必要があります）。

あなたの実際の控除上限額が異なる理由

この計算機は以下の情報を入力値として使います： - 年収（給与収入） - 配偶者の有無と収入 - 扶養親族の人数（16歳以上） - 社会保険料の年間支払額（概算）

実際の控除上限額は、これらの入力値の正確さに依存します。特に社会保険料は年収と年齢によって変わるため、実際の支払額と異なる場合は結果が変わります。また、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除がある場合も、課税所得が変わるため上限額に影響します。

よくある質問

Q: ワンストップ特例と確定申告では、どちらの方が控除上限額が高いですか？ A: 一般的に確定申告の方が控除上限額は高くなります。確定申告では所得税の控除（寄附金控除）が受けられるため、住民税の特例分に加えて所得税分も控除されるからです。ワンストップ特例は住民税からのみの控除で、特例分の上限（住民税所得割額の20％）がそのまま上限になります。

Q: 控除上限額を超えて寄附した場合、どうなりますか？ A: 超えた部分は全額自己負担となり、税控除の対象になりません。上限額を超える寄附をしても、税制上のメリットは増えません。必ず上限額を確認してから寄附しましょう。

Q: ふるさと納税の控除はいつ反映されますか？ A: 確定申告をした場合は、その年の所得税から控除され、翌年度の住民税からも控除されます。ワンストップ特例の場合は、翌年度の住民税から一括で控除されます。

Q: 年収が同じでも、家族構成によって上限額は変わりますか？ A: 大きく変わります。扶養家族が多いほど課税所得が減り、住民税所得割額も減るため、控除上限額は低くなります。配偶者控除や扶養控除の有無が重要な要素です。